護憲ベースの政党政治

自民党とマスコミの合作で改憲潮流が演出され続け、いずれ戦後の平和憲法を失う日が来るのかどうか。改憲政党を政治の世界から追放して、憲法に基づいた政治を行うことが当たり前になる日が来るのかどうか。現時点では前者に傾きがあり、悲観的にならざるを得ない。現行憲法を失うと多くの人が主権が制限され、人権が軽視され、戦争国家建設に否応なくつきあわされることになる。政党政治から反憲法政党を排除するような法律をつくることができたらどんなによいか。ドイツのような社会国家的な規範が確立されれば、護憲の政治で経済成長・自由と平等を実現する社会を建設できるのに･･と思う。国家神道勢力やカルト宗教の介入が政治に対して著しく、現在の極右政治の流れを作り出しているのであれば、宗教法人に対する徴税強化を含めて改憲策動的な動きを規制することはできないのだろうか･･と思う。護憲ベースの政党政治を、この国の戦後は一度も経験したことがない。自民党（その前身も含め）が常に憲法に対して敵対的であり、否認的であることで、この国の民主主義はなかなか前進しない。日本国憲法の不幸は自民党支配が続くこの国の政治の動態から来るのだが、護憲ベースの政党政治の実現を本気で考えないと、自民党権力による戦争国家づくりが止められなくなるだろう。その時、市民は失ったものの大きさを実感できるだろうが、改憲で実権を掌握した権力者が戦争国家建設のためになりふり構わず、市民生活に介入するような時代は、もうそこまで来ているのだろう。次の世代の人々は不幸である。こんな政治が続くならば、少子化が続き、この国が先細りした方が世界の平和のためになるだろう。

自民党の政策がおかしいのは、改憲と防衛力強化（戦争国家づくり）をいいながら、原発再稼働、食糧自給率の低下の放置をしていることである。原発は軍事的な標的になるし、食糧自給率が低いまま戦前戦中の軍人のように戦争を好んですれば、多くの市民が飢えるおそれがあるということだ。これだけでも自民党の改憲案が正気の沙汰とは思えないのだが、それでも改憲と軍事国家づくりを推進したいらしい。